【ニューヨーク＝小林泰裕】起業家のイーロン・マスク氏がツイッター（現・Ｘ）を買収してから２７日で１年が経過した。相次ぐ仕様変更もあって利用者は減少し、経営は悪化しているとみられている。マスク氏が掲げる「スーパーアプリ化」への道は険しい。
Ｘの公式アカウントは２６日、「この１年で１００以上の機能を追加した」と投稿し、新体制の成果を強調した。１０月にはビデオ通話機能が導入され、２７日には月額１６ドル（日本では１９６０円）で広告の表示が消えるプランも発表された。
しかし、利用者は減少続きだ。調査会社センサータワーによると、今年９月の世界での１日あたりの平均利用者は１億８３００万人で、昨年１０月から１５％減った。Ｘとは対照的に、競合するインスタグラムなどは利用者を伸ばしている。
その要因とみられているのが相次ぐ仕様変更だ。今年７月には利用者が１日に閲覧できる投稿数に制限がかけられ、長く親しまれた青い鳥のマークも「Ｘ」になった。自動投稿に関する仕様が変わり、日本では自治体が災害情報を発信できなくなる事態も起きている。
問題投稿の増加も深刻だ。英調査研究機関の戦略対話研究所によると、マスク氏の買収前後で反ユダヤ主義の投稿が２倍に増えた。イスラエルとイスラム主義組織ハマスの衝突を巡っても、大量の偽情報が拡散している。投稿の内容が問題視されて凍結されていた数千以上のアカウントが復活したことが一因とみられる。
大規模なリストラで従業員が激減したこともあり、サービスの障害も頻発している。こうした状況を敬遠し、多くの企業が広告の出稿を取りやめた。ＡＰ通信によると、今年のＸの広告収入は２０２２年の半分以下になると見込まれる。
マスク氏は買収に総額４４０億ドル（約６・６兆円）を投じた。金融機関から借り入れた資金の返済も重荷で、経営は悪化している。
１０月にはフィリピンなどで投稿や返信機能の利用に年会費１ドル（約１５０円）を請求するサービスを試験的に開始したが、課金制度を無理に拡充すれば利用者が離れる恐れもある。
マスク氏はＸを決済サービスなどあらゆる機能を搭載したスーパーアプリにする方針を示しているが、「業績を好転できなければ、身売りもありうる」（ＩＴジャーナリストの三上洋氏）との声も出ている。
からの記事と詳細 ( 「Ｘ」のスーパーアプリ化苦戦、サービス障害も頻発…マスク氏のツイッター買収１年 - 読売新聞オンライン )
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