Hyunjoo Jin Dan Levine
[２１日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの死亡事故を巡る訴訟で、フロリダ州の裁判所は先週、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部が自動運転支援システム「オートパイロット」の欠陥を容認していた「合理的な証拠」があると判断した。
裁判所は、原告がテスラの故意の不法行為と重大な過失を理由に、懲罰的損害賠償を請求できるとした。
テスラは今年、オートパイロットを巡ってカリフォルニア州で２件の製造物責任訴訟で勝訴している。
フロリダ州での訴訟は２０１９年にマイアミ郊外で発生した衝突事故に関するもの。スティーブン・バナー氏が所有する「モデル３」が道路に進入してきた大型トラックのトレーラーの下を走行し、屋根がそがれてバナー氏が死亡。妻が訴訟を起こした。
判事は、テスラがオートパイロットについて「自律的であるかのように見せかけるマーケティング戦略をとっていた」という証拠と、マスク氏の公の発言が「製品能力への思い込みに大きな影響を与えた」という証拠を認めた。
また、原告が陪審員に対し、テスラのマニュアルや契約書に記載された警告が不十分だったと主張できるとも判断した。
その上で「マスク氏と技術者はオートパイロットが道路を横切る車両を検知できない問題を認識していたと結論付けるのが妥当だろう」と指摘した。
からの記事と詳細 ( テスラとマスク氏、運転支援欠陥容認の可能性 米裁判所が証拠認定 - ニューズウィーク日本版 )
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