21日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末比983円21銭（3.39%）安の2万7980円87銭で終えた。下げ幅は一時1000円超まで拡大し、取引時間中としては5月中旬以来約1カ月ぶりに2万8000円を下回った。米国で利上げ前倒しの観測が広がったことをきっかけに投資家がリスク回避姿勢を鮮明にした。
米国では10年債、30年債の利回りが低下し、5年債利回りが上昇するフラットニング（利回り曲線の平たん化）が進み、景気が鈍化する兆しだとして警戒感が高まっている。市場では「世界の投資家にとって東京市場は景気敏感株比率が高い印象が強く、海外勢による売りが膨らんでいるのではないか」（ピクテ投信投資顧問の田中純平ストラテジスト）との指摘があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに続落した。TOPIXの前場下落率は2.55%だった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4302億円、売買高は6億4648万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1985と、全体の約9割を占めた。値上がりは166、変わらずは42銘柄だった。
ファストリ、ソフトバンクグループが年初来安値を付けた。東エレク、日本製鉄も安かった。一方、日清紡HD、川崎汽は小幅に上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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