2021年10月28日20時56分
経営危機に陥っている中国恒大集団のビル＝９月２３日、中国・上海（ＥＰＡ時事）
【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団が瀬戸際に立たされている。２９日には未払いとなっているドル建て社債の利息の支払い猶予期限が到来。利払いができなければデフォルト（債務不履行）となるが、大規模な資金調達のめどは立っておらず、同社の巨額債務問題は重大な局面に差し掛かった。
恒大は先月２９日が期日だった社債の利息４７５０万ドル（約５４億円）が払えず、３０日間の猶予期間に入った。同社は別の社債の利息も一時未払いとなったものの、今月２３日の猶予期限直前に支払いにこぎ着け、かろうじてデフォルトを回避した。
恒大は保有資産の売却によるまとまった資金の調達を模索するが、不動産管理子会社の売却交渉が頓挫したほか、香港のオフィスビルをめぐる協議も不調に終わったとされる。電気自動車（ＥＶ）子会社の売却話も難航しているもようだ。
１兆９７００億元（約３５兆円）の債務を抱える恒大がデフォルトになった場合、多額の借り入れに依存してきた不動産業界全体への打撃は必至。減速傾向が強まる中国経済にも悪影響を与えるとの懸念が強まっている。
一方、債務再編をにらんだ動きも出ている。米ブルームバーグ通信は関係筋の話として、恒大と海外債権者のそれぞれの顧問会社が協議入りを視野に守秘義務契約を結んだと報じた。 
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