22日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=120円台をつけた。2016年2月以来6年1カ月ぶりの円安・ドル高水準となる。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が21日の講演でインフレ対応のために状況次第で大幅利上げに踏み切る可能性を示唆し、米長期金利が上昇（債券価格は下落）。日米金利差の拡大を反映した円売り・ドル買いが進んだ。
21日の米債券市場で長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時2.3%台と、19年5月以来2年10カ月ぶりの水準に上昇した。パウエル氏が0.5%の大幅利上げを排除しない考えを示したことで債券売りの動きが加速した。FRBがゼロ金利政策を解除した一方、日銀は大規模な金融緩和を続けており、金融政策の姿勢の差も円売り・ドル買いを促している。
日銀の黒田東彦総裁は18日の金融政策決定会合後の記者会見で、足元でエネルギーや食料品の輸入価格が上昇している一方で「金融を引き締める必要もないし、適切でもない」と述べ、金融緩和を継続する姿勢を強調していた。対ドルの円相場は2月末の115円前後から、およそ3週間で5円ほど円安が進んだことになる。
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