日銀は28日、指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ（公開市場操作）」を実施すると通知した。新発10年物国債を対象に0.25%の利回りで原則として応札分をすべて買い取り、金利の上昇（債券価格の下落）を抑制する。指し値オペの発動は2月14日に続き今年2回目。海外金利の上昇を受けて国内債への売り圧力が強まるなか、金融緩和を続ける姿勢を強く示す狙いがある。
国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは28日、一時0.245%と2016年1月以来の高水準をつけ、日銀が長期金利変動の上限とする「0.25%程度」に迫っていた。前週末の米債券市場で米長期金利が上昇し、国内債にも売りが及んだ。20年物国債利回りが一時0.760%、30年物国債利回りが0.990%とそれぞれ上昇し、長期債の売り圧力も強まった。長期金利は日銀の指し値オペ発表後、0.240%に低下した。
米連邦準備理事会（FRB）など海外主要中銀が金融引き締め姿勢を強める一方、日銀は18日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和の維持を決めている。指し値オペの発動で、長期金利を日銀が上限とする範囲に抑え込むとの姿勢を強調する狙いだ。日米の金融政策の方向性の違いが改めて意識され、28日の外国為替市場では円安・ドル高が進んだ。
もっとも、前回の指し値オペは市場実勢よりも安い価格（高い金利）で実施しており、日銀への売却に応じる金融機関はなかった。今回も日銀の提示した価格が市場実勢よりも安く、市場の方が高く売れるため、日銀への売却に応じる金融機関は少ないとみられる。
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