2022年06月28日18時11分
欧州の機関投資家などが温室効果ガス削減に関連する提案を出した電源開発（Ｊパワー）の株主総会＝２８日午前、東京都港区
電源開発（Ｊパワー）や大手電力は２８日、各地で定時株主総会を開催した。今年の総会では、海外の機関投資家や環境ＮＧＯが相次いで温室効果ガス排出量削減への取り組みを提案。ただ、いずれの提案も否決された。
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石炭火力発電所を多く運用するＪパワーの総会では、仏資産運用大手アムンディといった欧州の機関投資家などが、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に沿った事業計画策定を共同提案。議決権ベースで２６％（速報値）と一定の株主の賛同を得たものの、否決された。
東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力にも環境ＮＧＯがパリ協定に沿った提案をしたが、いずれも否決された。東電ＨＤの総会では、大手電力が進める燃焼時に温室ガスを排出しないアンモニアを活用した発電技術の開発について、株主から「アンモニアも化石燃料を使って製造されており（温室ガスの）削減効果がない」との批判も出た。 
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