米連邦準備制度理事会（FRB）は26日から27日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で75ベーシスポイントの追加利上げに踏み切ることはほぼ確実視されている。CNBCが市場関係者（マネーマネジャー、アナリスト、エコノミスト30人）を対象に行った調査によると、大半の回答者がFRBのインフレ2％の目標達成努力が景気後退に繋がると考えていることが明らかになった。また、今後12カ月以内で景気後退に入る確率も55％と、5月調査から20％上昇。
一部の指標によると、米国経済はすでに景気後退入りしている、または、景気後退がかなりせまっていることを示唆しているとの意見が多い。国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミストも現在、米国経済が景気後退入りすることはベースケースのシナリオではないが、米国が景気後退を回避できる確率は非常に低いとの見解を示している。
CNBC調査
＠FRBのインフレを2％目標達成する努力が景気後退に繋がる：63％、繋がらない：22％
＠今後12カ月以内で景気後退に入る確率55％（5月調査35％）
＠FF予想：ピーク、23年3月に3.8％、23年末3.1％、24年末2.9％
＠22年の成長予想⁺0.7％（1月時点＋4.7％）
＠CPI予想6.75％、23年3.35％
景気減速を認識しながらも、高インフレ対処を最優先とし、FRBは利上げを積極的にすすめ年末までには3.5％近くまで政策金利を引き上げる計画。ただ、来年以降は、雇用が減速し、利上げを続けられないとの見方が強まりつつある。市場のFF予想は
23年3月に3.8％のピークを達したあと、末には3.1％、24年末には2.9％まで低下すると見ている。
そんな中、声明やパウエル議長会見では9月FOMCのガイダンスにより注目が集まるが、ガイダンスが明確にならない可能性も強い。
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