【カイロ=久門武史】タス通信は30日、ロシア政府が極東の資源開発事業「サハリン2」を巡り、新たな運営会社に三井物産が12.5%出資することを承認したと伝えた。参画に当たりロシア側が不利な条件を提示しないかが焦点で、なお先行きに不透明さが残る。
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サハリン2の新運営会社は5日付でロシア国内に設立され、日本の商社などが出資する旧会社から事業が移管された。三菱商事も新会社に参画する意向だ。旧運営会社には三井物産が12.5%、三菱商事が10%をそれぞれ出資していた。
サハリン2からの液化天然ガス（LNG）は日本全体の輸入量の1割弱を占める。日本政府は冬の電力需給逼迫を避けるにはサハリン2のLNG供給が欠かせないと判断。安定調達に向け権益を維持したいとの方針を打ち出し、両社に新会社にも出資を継続するよう求めてきた。
英石油大手シェルは旧会社に約27.5%を出資していたが、ロシアのウクライナ侵攻後に撤退を表明していた。
からの記事と詳細 ( ロシア、三井物産の出資承認 サハリン2新会社に12.5%（写真=AP） - 日本経済新聞 )
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