生活がこれまでよりも豊かになるわけではない（写真：nonpii／PIXTA）
今後、医療・福祉産業が拡大する半面で他の産業が縮小するため、日本の経済構造は大きく変わる。こうした経済を維持できるのだろうか？
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第77回。
2040年度で、医療・福祉は全体の18.8%
内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が2018年にまとめた「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（以下、「見通し」という）によると、医療・福祉分野の就業者は、つぎのとおりだ。
2018年度においては、823万人。これは、総就業者数6580万人の12.5%になる。
2040年度においては、1065万人になると予測される（計画ベース）。これは、総就業者数5654万人の18.8%になる。
全体の就業者が減る中で医療・福祉が増えるのだから、日本経済は、深刻な労働力不足に見舞われると予測される。
生産性が向上しても、必要就業者数はあまり減らない
同時に公表された「「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」に基づくマンパワーのシミュレーション」（2018年5月）において、条件を変えた場合のシミュレーションが行われている。
それによると、2040年度における医療・福祉分野の就業者数は、つぎのとおりだ。
「医療・介護の需要が低下した場合」には、983万人。
「生産性が向上した場合」には1012万人だ。
このように、結果は上記「計画ベース」とあまり変わらない。
将来における医療介護技術の進歩が期待されるのだが、必要な就業者数にはあまり大きな影響を与えないことがわかる。
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