日本銀行の黒田東彦総裁は９日、為替相場が「１日に２円も３円も動くのは急激な変化」と認識していると述べた。官邸で岸田文雄首相と会談した後、記者団に語った。
黒田総裁は「急激な為替レートの変動は、企業の経営方針を不安定にし、将来の不確実性を高めてしまう意味で好ましくない」と指摘。「為替市場の動向を今後とも注視する」と述べた。
金融資本市場について説明した中で、為替市場動向も話したという。岸田首相からは特段の指示や要望はなかった。
両者の会談は６月20日以来、４度目。
黒田総裁の発言を受けて、東京外国為替市場では円を買う動きが強まり、円は１ドル＝143円ちょうど付近まで上昇した。
欧米の中央銀行がインフレ抑制のため積極的に利上げを進める一方、緩和継続を主張する日銀との金融政策の違いが意識され、円安が加速している。７日には一時１ドル＝144円99銭と1998年８月以来の円安水準を更新した。
財務省と日銀、金融庁は８日、６月以来となる国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）を開催。神田真人財務官は会合後、最近の円安進行は「明らかに過度な変動」とした上で、政府としては「動きが継続すれば、あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応を取る準備がある」と述べた。
世界的なエネルギーや食料価格の高騰を背景に、日本の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上昇率は日銀が目標水準とする２％を４カ月連続で上回っている。物価高騰を背景に政府は９日、住民税非課税世帯への給付金など追加の物価高対策を取りまとめた。
(発言の詳細を追加します)
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