テスラ創業者で、ツイッター買収が注目を集めるイーロン・マスク氏。その改革が、日本のネット上でもここまで注目を集める、納得の要因とは？（写真は2017年、Carla Gottgens／Bloomberg）
このところ、日本は「マスク」に一喜一憂している。マスクと言っても、感染予防ではない。アメリカの著名実業家、イーロン・マスク氏のことだ。
電気自動車メーカー「テスラ」のCEO（最高経営責任者）として知られるが、今年（2022年）に入って、アメリカ・ツイッターへの資本参加を加速。その後、二転三転したものの、10月に完全買収のうえCEOに就任し、非上場のオーナー企業となった。
大量解雇（レイオフ）が行われたのを発端に、今月から日本国内でもツイッターの先行きに注目が集まるように。もはや「イーロン・マスク劇場」と言える事態になっている。
では、どうしてここまで、動向が話題になるのか。さまざまなことがあった、ここ1カ月の「マスク改革」を報道ベースで振り返りつつ、約10年にわたってネットメディア編集者として、ツイッターに触れ続けてきた筆者として「注目される理由」を考えたい。
マスク氏のツイッター改革、ここ1カ月の動き
ツイッター社の従業員は、買収完了以前に7500人の従業員を抱えていたが、11月上旬に半数の約3700人を解雇。その後マスク氏は、残った社員に「退職か、激務か」のどちらかを選ぶよう求め、さらに1000人以上が退職すると、11月下旬時点で報じられている。
マスク氏がリストラを急ぐのには、理由がある。ツイッターは現状、企業広告などを収益源としているが、一般ユーザーは基本的に無料で利用できる。いかにマネタイズ（収益化）していくかと考えたときに、まずは人件費削減から着手するのが順当だ、となったのだろう。
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