岸田首相は１８日、加藤厚生労働相らと首相官邸で新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについて協議し、今春を視野に現在の「２類相当」から「５類」へ引き下げる方針を固めた。２０日にも関係閣僚と再び協議し、引き下げに向けた具体的な検討を指示する。マスク着用の目安についても緩和の検討を指示する方針だ。
首相の指示を受け、加藤氏は厚労相の諮問機関である厚生科学審議会の感染症部会に、今春の引き下げを諮る。専門家らの議論を踏まえ、引き下げ時期などを決定する。引き下げは、政府が目指すコロナ禍からの社会正常化の大きな節目となる。
感染症法は感染症を危険性の高い順に１～５類に分類している。新型コロナは別枠の「新型インフルエンザ等」に含まれ、「２類相当」で対応している。
５類に引き下げた場合、医療費の窓口支払い分の公費負担や、患者に入院を勧告する都道府県知事の権限などの法律上の根拠がなくなる。しかし、政府は国民の受診控えや医療現場の混乱などを避けるため、公費負担は特例的に継続し、段階的に廃止する方針だ。今後、どのような感染対策をいつまで続けるかなどを関係閣僚が検討する。
首相は１８日の加藤氏との協議で、最新の感染状況や医療提供体制の報告を受けた。厚労省によると、１日当たりの新規感染者数は１８日までの直近１週間で前週比０・６９倍と減少傾向にある。ただ、死者数はなお増加傾向が続いている。
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