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【シリコンバレー時事】対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を開発した米オープンAIと、設立メンバーで実業家のイーロン・マスク氏が対立している。マスク氏は、同社が設立趣旨に反して利益を追求するようになったとして提訴。同社はこれに反論し、同氏率いる電気自動車(EV)大手テスラの傘下入りなどを断ったため、たもとを分かったと経緯も暴露した。
人間を超える知能を持つ「汎用(はんよう)人工知能(AGI)」の開発に取り組むオープンAIは、「人類の利益」をその目的に掲げてきた。誤情報拡散など、AIに対する脅威論が高まる中で露呈した業界をリードする企業の内輪もめは、「AIを誰が、どのように管理するか」という課題を浮き彫りにしている。
マスク氏は、現在オープンAIの最高経営責任者(CEO)を務めるサム・アルトマン氏らと2015年、非営利法人として同社を設立した。マスク氏は訴状で、米グーグルのような営利企業がAGIを非公開で開発することへの懸念から、対抗軸を作るべく資金などを支援したと主張している。
しかしオープンAIは19年、開発資金を工面するため、営利子会社を設立。マイクロソフト(MS)の投資を受け入れ始めた。マスク氏はオープンAIが研究や技術を公開せず、MSとの提携後、利益追求に走ったと批判。提供した資金を返還し、生成AIの基盤モデル「GPT―4」などの商業利用を中止するよう求めている。
一方、オープンAIは公式ブログで、子会社設立はマスク氏と共に決めたと反論。同氏が過半数の株式やCEOの椅子を求めたが、個人による支配は同社の使命に反するため、同意しなかったと説明した。
オープンAIによると、マスク氏はまた、同社幹部に「ドル箱としてテスラ傘下に加わるべきだ」との意見が書かれたメールを転送。自ら「まさにその通りだ」と書き添えた。AIの悪用などを避けるため、研究を一定程度、非公開とすることにも理解を示したという。
からの記事と詳細 ( マスク氏提訴に反論 決別の経緯も暴露―米オープンAI:時事ドットコム - 時事通信ニュース )
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