(表中の日経平均前営業日終値と、変動額の数値を訂正します)
［東京 ２２日 ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、軟調な展開が想定されている。ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立承認を表明しており、ウクライナ情勢の一段の緊迫化を受けてリスクオフムードが強まりそうだ。
日経平均の予想レンジは２万６５００円─２万６９００円。
前日の欧州株式市場は続落。緊迫化するウクライナ情勢への警戒感から、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は１．３％下落し、昨年１０月以来の安値となった。プーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派の求める独立承認の要求を検討と伝わり、リスクオフが強まった。２１日の米国株式市場はプレジデンツデーのため休場だった。
プーチン大統領は同日のテレビ演説で、ウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立承認を表明。これを受けて米国は、これら地域での米国人による新規投資や貿易、資金調達を禁止する構えを示している。
東京市場でも、ウクライナ情勢の緊張感の高まりを受けてリスクオフムードが広がりそうだとみられている。大阪取引所の夜間取引での日経平均先物の終値は２万６５２０円と前日の現物終値を下回っており、市場では「先物程度まで下落してもおかしくない」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役）との見方が聞かれる。朝方の取引が一巡した後も、関連報道次第で相場が振らされる展開が見込まれている。
きょうは欧州で独２月ＩＦＯ業況指数が発表されるほか、米国では１２月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、２月製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）が発表される。
前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値
日経平均 26910.87（訂正） 30795.78 26044.52
-211.20（訂正） 2021年9月14日 2022年1月27日
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