岸田首相 NY証券取引所で日本に投資呼びかけ NISA恒久化も表明 - nhk.or.jp

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そして、具体的な優先課題として「人への投資」をあげ、労働市場の活性化に向けて、いまの終身雇用を前提とした年功型の給与システムを見直し、仕事の質や成果をより重視する「ジョブ型」に改革していく方針を表明したうえで、来年の春までを目指して、指針づくりに取り組む考えを示しました。

また日本国内の貯蓄から投資への流れを後押しするため、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を明らかにしました。

さらに岸田総理大臣は、日米の半導体分野の協力を強化する考えを示すとともに、国際協調のもとでの物資の供給のあり方について、来年の「G7広島サミット」の重要な議題とする考えを明らかにしました。

一連の日程を終え、岸田総理大臣は政府専用機で現地をたち、23日夜遅く、日本に帰国する予定です。

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