【ニューヨーク=斉藤雄太】22日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場は1ドル=142円台で推移した。日本政府・日銀が同日、約24年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったことで円は米東部時間の朝方に一時140円台前半まで上がったが、その後は円安方向に戻った。市場では再度の介入への警戒感がくすぶる半面、米金利上昇によるドル高圧力も強い。
円相場は日本時間22日夕の介入後、1ドル=145円台後半から一気に5円ほど円高・ドル安が進んだ。その後は140～143円台でやや荒い値動きになり、米東部時間の22日昼ごろからは142円台で安定的に推移した。日本の当局が口先介入にとどまらず、実際に急な円安を阻止する行動を取ったことで、円売り圧力はいったん和らいだ。午後5時時点では142円30銭台と前日より1円60銭ほど円高・ドル安になった。
市場では、為替介入の効果について「今後数日間は投機的な（円売り）持ち高が減るかもしれないが、円相場の下落基調が転換するかはかなり疑わしい」（ドイツ銀行で為替戦略を担当するジョージ・サラベロス氏）との声が上がる。
米連邦準備理事会（FRB）が21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利上げを継続する姿勢を示したことを受け、米金利にも引き続き上昇圧力がかかっている。22日は米長期金利の指標になる10年物国債利回りが一時3.7%台まで上昇（価格は下落）し、約11年半ぶりの高水準を再び更新した。
一方、日銀は22日の金融政策決定会合で低金利政策を続ける姿勢を改めて示した。「為替介入が日銀のハト派的な会合と同じ日に実施されたこと自体が大きな内部矛盾を物語っている」とサラベロス氏はみる。
今回の為替介入は日本単独の介入になった。米オアンダのエドワード・モヤ氏は「協調介入とならなかったことで効果は薄いという疑念を抱かれている」と話す。同氏は今後数カ月間の円相場の見通しを1ドル=138～148円と予想し「まだドル高・円安に振れる可能性のほうが高い」とみる。市場では介入によるけん制で円安の進行速度を緩めることはできても、方向感は変わらないとの見方が多い。
からの記事と詳細 ( NY外為市場、円は142円台 介入効果一巡後はやや円安に（写真=ロイター） - 日本経済新聞 )
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